可児市議会 2020-08-24 令和２年第６回定例会（第１日） 本文 開催日：2020-08-24
一方で、日本の国土の中にありながら治外法権的な存在として有名なのが在日アメリカ軍、米軍であります。この米軍の中にある小学校等については、既にこの少人数による指導の体系が出来上がっております。日本の税金で建設、維持運営される、この米軍思いやり予算で建てる基地内の学校は少人数学級が実現をされている。
一方で、日本の国土の中にありながら治外法権的な存在として有名なのが在日アメリカ軍、米軍であります。この米軍の中にある小学校等については、既にこの少人数による指導の体系が出来上がっております。日本の税金で建設、維持運営される、この米軍思いやり予算で建てる基地内の学校は少人数学級が実現をされている。
このような仕組みの中で、自衛隊が殺し、殺される、また、アメリカ軍の下請として自衛隊が利用され、アメリカ軍が参戦する全ての戦いに自衛隊が出動されるといった批判を繰り返されることは、この安全関連２法を十分に理解されず、国民の不安をあおるものと考えます。
イラクでもアフガニスタンでも、アメリカ軍が世界中で引き起こす戦争に、政府の判断でいつでも自衛隊を海外に派兵して、アメリカ軍や多国籍軍を支援できるようにするものです。 もう一つの平和安全法制整備法は、歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の法制化や国際平和協力法いわゆる国連ＰＫＯ法、さらに周辺事態法の抜本的改悪、自衛隊の平時での海外任務の拡大まで多岐にわたる内容を盛り込んでいます。
政府は、昨年１１月２７日、アメリカ軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する辺野古、豊原、久志の、いわゆる久辺三区に直接、再編関連特別地域支援事業補助金を交付する制度を創設しました。新たな法律をつくることなく、要綱で対応しています。今年度は一地区につき上限１，３００万円、最大合計３，９００万円に上り、ことし２月までに全額拠出されました。
昨年９月１９日に、安倍政権は、憲法９条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を１８０度転換、集団的自衛権の行使を可能とし、アメリカ軍の戦争支援のために自衛隊を海外派兵する安全保障関連２法を、国民世論の反対の声を無視し強行採決しました。その上で政府は、安全保障関連２法の公布から半年となる今月２９日にも施行するとしています。
少し掘り下げて学ばせていただくと、昭和20年以前は「各務原飛行場」と呼ばれており、その後アメリカ軍の進駐時代は「キャンプ岐阜」となり、その後「岐阜基地」に変わったと聞きます。 余談ですが、私はてっきり我がまちの名前「各務原市」の名称は、合併当時につくられた名称だと思い込んでいましたが、占領政策で消されていた名称を、合併当時の先輩方が市制施行にあわせて復活させたことが伺えます。
安倍内閣は、憲法９条の戦争放棄、交戦権の否定の条文を一文字も変えないまま、集団的自衛権の行使、日本の自衛隊がアメリカ軍と一緒になってアメリカが行う侵略戦争や先制攻撃に参加をするとしています。戦争法案について、衆議院では自民党が招致をした憲法学者を含む大多数の憲法学者、さらには、内閣法制局元長官も憲法違反としました。
これは、他国の領空、領土、領海に入るかどうかという問題とともに、確信をなす問題は、米国の先制攻撃にアメリカ軍の遊軍として、あるいは第２軍として、あるいは補完部隊として無法な戦争に参加していくという問題にこそ、事の中心があります。アメリカにノーと言えない安倍政権が、国民に向かって無条件で戦争権限を政府に委ねろと主張する今、戦争法案の危険性はもはや明確です。
この法案の重大な問題は、第１に、イラクやアフガニスタンなどアメリカ軍が引き起こした戦争に自衛隊が地球上のどの地域でも出かけ、戦闘地域まで行って後方支援をできるようにするということです。イラク戦争のときには非戦闘地域ということでしたが、実際には、イラク南部のサマワの陸上自衛隊宿営地では２３発もの攻撃を受けるなどしました。
安倍首相は、最初、集団的自衛権などの行使が必要な具体的な事例を持ち出しましたが、アメリカ軍の艦船を使って、日本人を避難させるなど、あり得ない想定に非難が集中しました。 政府自民党は、日本が攻撃されなくても、外国が攻撃され、日本の存立が脅かされるおそれがあるという場合は、武力行使ができるという要件を持ち出してきましたが、これでは政府の恣意的な判断でどこまでも拡大されかねません。
11月15日早朝、同月24日に行われる岐阜基地航空祭において、オスプレイの展示を在日アメリカ軍と調整しているというニュースが飛び込んできて、大変驚きました。市民の皆さんも大きなショックを受けました。既に、13日に岐阜基地指令と東海防衛支局長が各務原市を訪問し、岐阜基地航空祭の実施挨拶に来られ、オスプレイ展示の可能性も述べられたそうです。同日、岐阜県を訪れた際にも同様の報告をされました。
軍事費を５兆円にまで増加させ、アメリカ軍の思い入れ予算も史上最大にしてきております。大企業、大資産家への行き過ぎた減税で歳入に大穴があいたのであります。この反省もなく、公共事業見直しのマニフェストも反故にして、八ッ場ダムを復活させ、１機９９億円もするような戦闘機を購入するなど無駄遣いを続けております。富裕層、輸出大企業優遇の税制を今も続けているのであります。
震災直後、アメリカ軍はヘリコプターで空から食料を投下できたのに、今の日本の法律では、航空法で自衛隊は食料を空からヘリコプターで投下できないというような報道を耳にした方もあったのではないでしょうか。 災害時にはその災害やその対応は市役所の会議室といいますか、災害対策本部で起きているのではないと思います。いろいろな災害はそれぞれの現場で、現場対応はそれぞれの現場で起こっているのだと思います。
その後、1950年、朝鮮戦争が勃発、黒人兵もふえ、53年にはアメリカ軍の海兵隊１万2000人がキャンプ岐阜に駐留してきました。繰り出す海兵隊員でまちは膨れ上がり、風俗が乱れ、警察ざたの犯罪がふえ、地元の人たちは怖くて夜は外に出られず、息を潜めて暮らしていたといいます。雄飛ケ丘町では、米兵立ち入り禁止のオフリミット運動も起きました。
この制度を検証してみると、財源はどこから出てくるのかとの質疑には、大企業や大金持ちの方、アメリカ軍に対する思いやり予算などを削減すればできると考える、その進み具合によってかわってくるとの答弁がありました。 制度を変えるには、コンピュータシステムの改修に膨大な時間と経費がかかるということ。
ところが、男性は、アメリカ軍が駐屯するようになってから、肉や缶詰、ファストフードなどが入ってきた。それに飛びついたのが若い男性たちだったそうです。しかも、自動車の生活で運動不足から肥満となり、生活習慣病もふえて、男性は何と今は全国で２６位という位置に転落してしまったそうでございます。食文化が変わると寿命が短くなる。こうしたケースが多く見られます。 他人事ではありません。
これまで自衛隊の訓練参加を目にして違和感を覚えておりましたが、今回はアメリカ軍も共同参加で、アメリカ艦船に救助されて、中では医療設備もあるから心配要らないと言わんばかりのＰＲ報道でした。安心された方もあるかもしれませんが、なぜアメリカ艦船に救助されなければならないのかと、いろいろな場面を想定したとき、インド洋の給油活動が目に浮かびました。
国は、アメリカ軍への思いやり予算をふやすものではなく、国民に対して思いやった予算をつくっていただきたい。多くの利用が見込まれない高速道路や新幹線の整備、また県内でも自然破壊をしてつくられた徳山ダムの導水管の事業のために890億円が見込まれております。この導水管は、羽島市内にも建設する予定であります。
アメリカ軍が日本に駐留しており、自衛隊が米軍支援でイラクなど海外派兵されていくなど、日米の合同でアメリカの戦争に日本が共同参戦していく方向へ進められております。特に、この保護法には国民に対する啓発が義務づけられており、各教育委員会を通じて、保育園、幼稚園、小・中学校、指定公共機関などで国民保護訓練が行われます。